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その他のご案内
キャッシュレス納付関連
当協会を含む金融団体は、国や地方公共団体と協力してキャッシュレス納付を推進しており、関係省庁等と共同でキャッシュレス納付の手順などを解説したリーフレットを作成しました。国税・地方税の納付には、ぜひキャッシュレス納付をご利用ください。
国税庁、総務省、地方税共同機構、金融庁、日本銀行、全国銀行協会、全国地方銀行協会は、キャッシュレス納付の利便性向上や利用促進に向けた取り組みを紹介する「国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポート」を共同で作成し、2024年5月30日に国税庁が開催した全国規模で初となる「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」において発表しました。
全国地方銀行協会は、全国銀行協会、信託協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係3団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)に対して、税・公金の電子納付の推進等のための望ましい施策について、要望書を提出しています。
新型コロナウイルス関連
マイナンバー社会保障・税番号制度
成年年齢引き下げに関するご案内
- 消費者庁HP
「18歳から大人」へ - 消費者庁HP
「従業員研修にも活用できる消費者保護のための啓発用デジタル教材(デジタル社会の消費生活)」へ - 消費者庁HP
「親世代向けセミナー動画(啓発動画、『社会への扉』動画講座)」へ - 消費者庁HP
「若年者向け消費者教育教材『社会への扉』」へ - 金融庁HP
「高校向け金融経済教育指導教材」へ