キャッシュレス納付推進協議会におけるＳＮＳを活用した共同ＰＲの実施について

2026年01月16日

　一般社団法人全国地方銀行協会は、キャッシュレス納付推進協議会の構成員である国税庁、総務省、地方税共同機構、金融庁、日本銀行、全国銀行協会、第二地方銀行協会とともに、ＳＮＳを活用したキャッシュレス納付推進の共同ＰＲを開始いたしました。
　第一弾は、源泉所得税および個人住民税（特別徴収分）を対象として、2026年１月９日（金）～30日（金）に実施します。第二弾は、法人・個人の消費税、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）、固定資産税の納付時期にあわせて2026年５月１日（金）～22日（金）に実施する予定です。
※キャッシュレス納付推進協議会は、2024年５月、キャッシュレス納付の課題や事業者ニーズの把握、取り組み方法の協議、利用勧奨ツールや利用勧奨方法の見直しなど各種施策の企画・立案をすることを目的に、上記の官民の関係者を構成員として発足。
　
　キャッシュレス納付の推進は、納税者の利便性向上はもちろん、行政手続の効率化やデジタル社会の実現にも寄与する重要な取り組みです。
　官民の関係者が共同でキャッシュレス納付のメリットや利用方法などをＰＲするのは全国規模で初めての取り組みであり、この活動を通じて、納税者の皆さまにキャッシュレス納付をより身近に感じていただくことを期待しております。
　
　＜全国地方銀行協会の公式Ｘアカウント＞
　・全国地方銀行協会：@chiginkyo

　地方銀行は、今後も関係省庁や関係団体と連携し、キャッシュレス納付の普及・定着に向けて積極的に取り組んでまいります。