地銀協の団体保険制度について

　一般社団法人全国地方銀行協会（以下「当協会」という）は、会員地方銀行の住宅ローン等利用者を対象とした団体信用生命保険制度・債務返済支援保険制度の運営にかかわる事務を受託しております。また、会員地方銀行等の役職員（配偶者・子供を含む）を対象としたグループ保険制度等の運営にかかわる事務も受託しております


■団体信用生命保険制度
　この制度は、当協会が保険契約者、会員地方銀行が保険金の受取人、会員地方銀行の住宅ローン等利用者を被保険者とした団体保険制度です。この制度へ加入する住宅ローン等利用者がローン返済期間中に万一死亡または高度障害など所定の保険金支払事由等に該当した場合、借入残高相当額の保険金等が生命保険会社から会員地方銀行に支払われます。
　本制度には、商品性が異なる次の６つの制度があります。
① 住宅ローン団体信用生命保険制度〔1991年導入〕
② 事業者向団体信用生命保険制度〔1991年導入〕
③ ３大疾病保障特約付住宅ローン団体信用生命保険制度〔2006年導入〕
④ ライフサポート団体信用生命保険制度〔2014年導入〕
⑤ がん保障特約付住宅ローン団体信用生命保険制度〔2017年導入〕
⑥ ダブルサポート団体信用保険制度〔2017年導入〕

■債務返済支援保険制度
　この制度は、当協会が保険契約者、会員地方銀行の住宅ローン等利用者を被保険者および保険金受取人とした団体保険制度です。この制度へ加入する住宅ローン等利用者が病気やけがによりいかなる業務にも全く従事できない状態（就業障害）が所定の支払対象外期間を超えて継続した場合、あらかじめ決められた保険金月額が一定の期間、損害保険会社から住宅ローン等利用者本人に支払われます。
　本制度には、商品性が異なる次の２つの制度があります。
① 債務返済支援保険制度〔1999年導入〕
② ８大疾病補償付債務返済支援保険制度〔2013年導入〕

■グループ保険制度等
　この制度は、当協会が保険契約者、会員地方銀行等の役職員およびその配偶者・子供を被保険者および保険金受取人とした団体保険制度であり、会員地方銀行等の役職員等のために実施するものです。この制度へ加入する会員地方銀行等の役職員等が万一死亡または高度障害など所定の保険金支払事由等に該当した場合、保険金または給付金が生命保険会社から保険金等受取人に支払われます。
　本制度には、商品性が異なる次の４つの制度があります。
① グループ保険制度〔1991年導入〕
② 三大疾病保険制度＜７大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・ニーズ特約付＞〔2009年導入〕
③ 医療保障保険（団体型）制度〔1991年導入〕
④ 医療費支援制度〔2017年導入〕


　上記団体保険制度における個人情報の取扱いおよび利用目的等は次のとおりです。


■団体信用生命保険制度等における個人情報の取扱いおよび利用目的等
　当協会は、当協会が生命保険会社・損害保険会社との間で定めた団体保険契約における加入申込等の各種手続を行ううえで、被保険者・保険金受取人等の個人情報の取得、利用が必要となります。
　このため、当協会は、被保険者・保険金受取人等の個人情報を、原則として被保険者・保険金受取人等ご自身のご同意をいただいたうえで、生命保険会社・損害保険会社に対して提供させていただきます。
　また、当協会が生命保険会社との間で定めた団体保険の運営において保険金受取人等を通じて間接的に取得する個人情報（保険金請求時の必要書類に記載される請求者以外の個人情報等）につきまして、次のとおり取り扱います。
① 当協会は、団体保険契約の保険金請求等手続および生命保険会社への個人情報の提供を目的として当該個人情報を取り扱います。
② 当協会から生命保険会社に第三者提供される個人情報のうち、保険金請求時の必要書類に記載される書類提出者以外の下記の個人情報等を取り扱います。
・ 戸籍謄本に記載される氏名、続柄、本籍地等
・ 住民票に記載される氏名、続柄等
③ 当協会から生命保険会社への個人情報の提供にあたっては、次の方法によります。
・ 加入申込書、戸籍謄本等、契約者へ提供された書類の送付
・ 生命保険会社が編集・加工した帳票または電磁的記録媒体の送付・送信
④ 保険金受取人等を通じて間接的に取得する個人情報（保険金請求時の必要書類に記載される請求者以外の個人情報等）につき、上記①～③の取扱いに同意されない場合は、お申し出により第三者提供を停止いたしますので、お取扱いの会員地方銀行を通じて当協会にお申し出ください。