地方銀行における環境・気候変動問題への取り組み

2021年5月19日
「地方銀行における環境・気候変動問題への取り組み」の公表を開始

 一般社団法人全国地方銀行協会(会長 大矢恭好 横浜銀行頭取)は、「地方銀行における環境・気候変動問題への取り組み」の公表を開始します。
 近年、異常気象や自然災害が甚大な被害を及ぼす事態が頻発しており、気候変動は地域の経済活動にも大きな影響を及ぼしています。
 こうした状況を受け、2020年6月、当協会はTCFD提言(注)に賛同しました。
 当協会は、環境や気候変動問題に対する取り組みやその開示など、地方銀行の対応を支援しています。今回の公表はその一環です。今後も、年1回、公表する予定です。
 当協会は、引き続き、地方銀行の取り組みを支援していくとともに、自らの環境負荷軽減活動にも積極的に取り組んでまいります。

(注)TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、主要国の中央銀行や金融規制
  当局等が参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって設置されたタスクフォースで、
  気候変動に関する情報開示のフレームワークを提言しています。TCFDは、気候変動に関する財務
  情報開示を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を公表しており、2021年5月18日現在、
  政府や金融機関、企業など、世界中で2,126の組織が賛同しています。

地方銀行における環境・気候変動問題への取り組みの取りまとめ結果はこちら
 (PDFファイル形式で掲載)


※本件に関するお問い合わせ先
企画調査部(塩野谷、小林(寛))
TEL 03‐3252‐5176