デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係3団体への電子納付の推進等に関する要望書の提出について

2021年11月15日

デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体
                            関係3団体への電子納付の推進等に関する要望書の提出について

 一般社団法人全国地方銀行協会は、2021年9~10月、一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託
協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係3団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)に対して、電子納付の推進等のための望ましい施策について、要望書を提出しました。
 今回の要望は、電子納付の推進等により、税・公金の収納事務の効率化および納付者(お客さま)の利便性向上を図るとともに、ポストコロナ/ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与することを目指したものです。

 

・デジタル庁(PDFで掲載、以下同じ)

・総務省

・国税庁

・厚生労働省

・警察庁

・全国知事会

・全国市長会

・全国町村会


         ※本件に関するお問い合わせ先   
         業務部公務室(大橋、堀岡、伊藤)
        TEL 03-3252-5185