郵政民営化に伴う地方公金の収納の制度変更に際しての意見書について

平成19年9月12日


郵政民営化に伴う地方公金の収納の制度変更に際しての意見書について


 地方公金の収納等の公金管理は、地方自治制度において重要な位置を占めており、地方公共団体が指定金融機関等に事務を委託し、その責任のもとで取扱わせる指定金融機関制度が法定化されています。

 本年10月の郵政民営化に伴い、郵便振替法が廃止され、郵政民営化後は、ゆうちょ銀行が銀行法による銀行として地方公金の収納事務を取扱うこととなりますが、当協会では、この制度変更に際して、指定金融機関制度という同一の枠内での公平な経費負担、歳出抑制のための事務の効率化、ならびに指定金融機関制度の趣旨に則った適正な制度運営について、意見書をとりまとめました。


意見書(PDFファイル形式で掲載)


※本件に関するお問い合わせ先
 公務室(木川、平原)
 TEL 03-3252-5171(代)