「地方税の電子納付等の普及に向けて~便利で低コストの納付実現を目指して~」の公表

平成21年6月17日


「地方税の電子納付等の普及に向けて~便利で低コストの
納付実現を目指して~」の公表

  地方銀行は、地域の中核金融機関として、数多くの地方公共団体の指定金融機関を務めており、膨大な件数の地方税等を収納しています。

 社団法人 全国地方銀行協会(会長 小川 是 横浜銀行頭取)では、地方税等の納付のために地方銀行の窓口にご来店いただいている納税者の負担軽減と利便性向上、地方公共団体と金融機関双方の事務の効率化など、国民経済全体の利益の観点から、地方税等の納付のあり方について検討を行い、このたび、電子納付やペーパーレス化(口座振替、事務処理の電子化)の普及に向けた提言「地方税の電子納付等の普及に向けて~便利で低コストの納付実現を目指して~」(別添参照)をとりまとめました。

 地方銀行界では、今後、地方公共団体との合意を得つつ納税者の利便性向上に資する施策を実施するなどの活動を進めてまいります。
 提言の概要は別紙ならびに参考のとおりです。


(別紙)「地方税の電子納付等の普及に向けて」の概要


(参考)地方税の電子納付等の普及に向けて(イメージ図)


(別添)地方税の電子納付等の普及に向けて


※本件に関するお問い合わせ先
業務部    (渋谷)
業務部公務室(木川、平原)
TEL 03-3252-5171