＜会長所信＞ 平成23年6月15日

全国地方銀行協会 会長　 中西　勝則

（地方銀行の経営課題）

地方銀行は、中小企業金融円滑化法の趣旨も踏まえ、地域への円滑な資金供給を続けながら金融サービスの一層の充実を図り、地域経済・社会の発展に貢献していくことが求められています。今回の震災の影響を直接的・間接的に受けたお客さまについても、その事業の立て直しを支援していく必要があると考えています。 　そのために、自己資本の充実、各種リスク管理の強化、法令等遵守態勢の整備、営業体制・事務の効率化、地震等の天災発生時の業務継続態勢の整備などの危機管理対応に着実に取り組むとともに、郵政問題や国際的な銀行規制強化の動きなどにも的確な対応を目指します。 　また、電子債権の活用、モバイル端末の活用など新しい技術を活用したサービスの開発、アジアを中心とする海外への取引先の進出支援など、地域のお客さまの多様なニーズに応える新たな金融サービスの提供にも努めます。 　さらに、お客さまへの適切な説明態勢の充実、振り込め詐欺等の金融犯罪の防止による金融取引の安全性向上や、環境問題や環境金融にも積極的に取り組みます。

（当協会の運営）

当協会としては、会員銀行によるこれらの経営課題への取組みを積極的に支援し、関連事項の調査・研究、関係各方面への提言、研修事業などを着実に実施します。当面の主要事項を挙げれば次のとおりです。 　○金融を巡る諸制度への対応 　　・バーゼル規制など国際的な銀行規制に関する研究 　　・国際会計基準（ＩＦＲＳ）など会計基準に関する検討と対応 　　・金融制度・法律の改正への対応、制度改革に関する意見発信 　　・郵政問題に関する意見発信 　　・環境問題や環境金融への取組み 　○経営管理の強化・効率性向上 　　・ＣＲＩＴＳ®（信用リスク情報統合サービス）の機能改善・活用 　　・各種業務継続計画の充実策 　　・新たなＩＴ技術を活用した効率的なシステム開発・運用手法 　○金融サービス向上への取組み 　　・新成長戦略・中小企業金融等の円滑化に関する研究 　　・地域密着型金融への取組み 　　・障がい者等に配慮した金融サービスへの取組み 　　・金融取引の安全性向上と金融犯罪防止への対応 　○金融システムのインフラ更改等への対応 　　・統合ＡＴＭシステムの更改、６次全銀システム稼働等への対応

以　上