謹んで新春のお慶びを申しあげますとともに、旧年中に賜りましたご厚誼に心からお礼申しあげます。

　昨年１年間を振り返りますと、わが国の経済は復興関連需要などに支えられ一部持ち直しの動きがみられたものの、欧州債務問題等を背景とする海外経済の減速等により、先行きの不透明感が一層高まりました。また、地域経済についても、こうした海外経済の情勢や円高の長期化等により輸出、生産が落ち込むなど、厳しい環境下にありました。


　こうした中、私ども地方銀行は、お客さまが直面する経営課題を共有し、地域密着という特性を活かしながら、その解決に向けて積極的に取り組んでまいりました。平成25年も、引き続き自らの役割を着実に果たしていく所存です。


　まず、震災復興支援につきましては、政府や地方公共団体、関係機関等と連携をとりつつ、被害を受けられた方々の経営再建や生活支援に引き続き全力を尽くしてまいります。復旧・復興に尽力しておられる皆さまのお取組みにより、被災された各地においても新たな活力が芽生えつつあると認識しています。私ども地方銀行も、日本の復興・再生に向けて、持てる能力を最大限発揮してまいります。
　中小企業金融の円滑化の面では、本年３月末の「中小企業金融円滑化法」の期限到来後も、お客さまからの貸付条件の変更等に関するご相談・お申込みに引き続き真摯に応えてまいります。そして、個々のお客さまの状況・課題に対応した最適なソリューションを提供するなど、各地域の特性を踏まえた地域密着型金融のさらなる推進に取り組んでまいります。さらに、地域の企業の海外進出や、環境・エネルギー、医療・介護、農業、観光等の成長分野に対する取り組みを全力でサポートし、地域経済の発展にも貢献してまいります。
　私ども地方銀行がこのような役割を持続的に果たしていくためには、十分な健全性を維持することが大前提となります。どのような環境変化に直面しようとも、安定的に金融サービスを提供できるよう、バーゼル�Vの導入等も見据えて、自らの健全性の強化に努めてまいります。また、地域社会の皆さまの信頼にお応えできるよう、金融犯罪の防止に尽力し、金融取引の安全性向上に取り組んでまいります。あわせて、自然災害など緊急事態の発生時にも必要な金融機能の提供が可能となるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）の高度化など、危機対応力の強化に向けた態勢整備を進めてまいります。


　最後に、この場を借りて、ゆうちょ銀行による新規業務の認可申請について、ひと言申しあげます。
　昨年、ゆうちょ銀行から、個人向け貸付けや法人向け貸付け等の新規業務の認可申請が行われました。その内容は政府の間接出資を残したまま、業務拡大を図るもので、公正な競争条件を確保する観点から大きな問題があり、断じて容認できるものではありません。長期的な国益も見据えた慎重な審議、検討が行われることを強く要望いたします。


　私ども地方銀行64行は、本年も豊かで活力のある地域経済・社会の実現に尽力し、地方から、この国の将来が明るく希望のもてるものとなるよう、誠心誠意努めてまいる所存でございます。
　皆さまにおかれましては、何とぞ倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。